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執筆者の写真西村ゆみ

令和6年 12月議会 学童保育の地域格差について<継続質問>

更新日:2 日前

こんにちは


12月議会 学童保育の地域格差について


<私の質問>


令和6年9月議会で、同じ高槻市民の児童が、通う学童によって格差が生じている問題を指摘しました。


2024年10月1日の地点で、国の基準である児童一人あたりの広さである1.65㎡以上を満たすのは高槻市内の小学校42校に設置されている学童室62室のうちたった8室しかなく、子どもたちが詰め込まれているからです。


その際に市の回答は高槻市の条例では児童一人あたり1㎡でよしとしているため問題がないこと、またこれまで学童の広さに対する要望がなかったとの理由を頂きました。


高槻市は1㎡で詰め込まれている子供たちの現状を見て、こども基本法、第三条の基本理念である「こどもの最善の利益」とは何だと考えているのでしょうか?


確かに、高槻市ではこの問題を解決するために「学童保育の在り方に関する基本方針」にて、民間学童の設置を促進する方向で示しています。


だからといって公立学童は今のままの詰め込みの状況を見過ごしていいのでしょうか?


「これから先、少子化になるのだから、時間がたてば格差も解消するだろう」では、問題を先送りしている事と同じだと思います。


子供の数が減っても共働きの数が増えれば預ける子供の数は減りません


事前にお隣の茨木市にてお話を伺ってきました。


茨木市は学童の出席率から1. 65㎡を超えないよう、最大で1室あたり45人までと決めています。

翌年の待機人数の予測を7月から開始し、空き教室の使用許可を校長先生と相談をして決めていきます。どうしても空き教室がない場合は、校庭にプレハブを建てると伺いました。


茨木市でできてなぜ高槻市でできないのでしょうか?


1.65㎡以上を確保するのだという決意さえあれば、学童の問題は解決する方法があると私は思います。


できない理由はないのです。


そこで質問です。

「未来に向けて」の民間促進だけでなく「今」の問題を解決しようとなぜしないのでしょうか?こどもの最善の利益から考える今の学童の「つめこみ」の現状、場所によって格差が生じている現状をどう考えているのか教えて下さい。


<市の答弁>


学童保育室についてですが、児童の人口や家庭を取り巻く状況が地域によって異なる中、公立の一部の学童保育室におきましては、現在も通常の定員を超える申し込みが続いております。 

本市におきましては、学童保育のあり方等について、市の子ども・子育て会議へ諮問し、当該答申の趣旨を踏まえ、令和4年2月に「学童保育のあり方等に関する基本方針」を策定し、当該基本方針の考えを基本として、特に、待機児童や高学年への対応につきましては、民間の学童保育室の設置を促進し、これらを活用することにより取り組んできたところでございます。これまで、公立の学童保育室が、小学校の空き教室など学校敷地内の限られた場所で運営してきていますが、令和6年8月現在で36室の民間の学童保育室が設置されており、市から民間の学童保育室への運営事業費補助金として、令和3年度の約9,200万円から令和5年度は約2億5,400万円を交付している状況でございます。今後も、本基本方針を基本とし、入室の申請状況や保育内容等、様々な要素を勘案しながら、学童保育事業の充実、そして、放課後児童の健全な育成に努めてまいりたいと考えています。


<私の質問2問目>


今の答弁を聞きますと、今いる子供たちに我慢をさせるか、オプションサービスが多いために公立より高い利用料金を払って民間を選択するか?しか選択肢がありません。また、民間学童を選択したくも、市はどこの民間学童に空きがあるかについて、法律で管理が決められていないとはいえ、税金にて助成しているにも関わらず把握されていません。これだと民間学童を探すのに個別に問い合わせして探す負担が保護者に重くかかってしまっています。加えて36室の民間学童が設置されている場所も豊富に選べる地域と選べない地域と地域格差があります。

これを踏まえて2問目の質問です。

今回、茨木市と高槻市の学童保育室運営事業決算を比べました。

高槻市は1室あたり81万3千円で運営しているのに対し茨木市では116万3千円で運営されています。35万円ほどの差があります。近隣都市と比べて高槻市の公立学童の運営に関して今後どうするつもりですか?今の運営費が限界なのでしょうか?それとも今後短期的な期間にて増額されていく方針でしょうか?


<市の答弁>


お示しされた茨木市の和5年度決算額ですが、令和5年度にのみ執行している修繕料などの臨時的な経費が複数含まれていることや、委託料については、シルバー人材センターに学校の入り口の受付業務を委託している経費が3千万円程度含まれていることなど、本市とは運営状況が異なっていることから、単純に比較することは適切ではないと考えています。 また、本市の公立の学童保育室にかかる物件費につきましては、平成26年度は3千万円 程度でしたが、令和5年度は5千万円程度を予算執行しており、今後も状況に応じて、適切 に対応してま ります。


<意見要望>


最後に意見要望を申し上げます。


最初に意見です。


確かにおっしゃる通り単年度だけの決算を単純に比較するだけでは学童にかかる費用が多いのか少ないのか分からないと思います。


しかし現状では子供を預けている保護者の視点に立つと、

なぜマンガは古いままなのか?

なぜ折り紙は1日に5枚しか使えないのか?

なぜおもちゃの寄付をすることは市から禁止されているのか?

疑問だけが残ります。


高槻市の学童の運営状況は一体どういう現状なのか?

まずは保護者が納得する形での開示をこれから求めます。


市としては開示をしていますが、学童に預けている保護者にわかる形での資料がなければ学童に預けている保護者は不足にしか目がいきません。


保護者の方たちの理解を得るためにも、ぜひ学童の事業運営費にかかる費用に関して、過去3年分を教えて頂けますか?


月額6000円払っている費用は一体何に、いくら使われているのか?保護者は知りません。運営費が1室あたり81万3円しかないことも保護者は知りません。まずは保護者が納得する形での開示をこれから求めます。


次に、要望です。


9月議会にて学童の格差を私が伝えたあと、10月の高槻DAYSが学童特集であったことから、各方面から私の元に様々な意見が届きました。


その中の大半の声が 「私たち、以前から学童の問題を言ってきた」との保護者たちからの声です。


その中の一人の保護者の方が、10月に学童の保護者会の議事録を取り寄せたと連絡がきました。


議事録をとりよせた保護者の方は、

「保護者懇談会の議事録を提出していない学童があったからすぐに渡せない。」

と担当課からお電話で言われたそうです。

議事録をもらうまで1か月半かかったと聞いています。


保護者会が開催されたのは今年の夏休み前です。議事録の請求をした保護者が電話をかけた月は10月下旬です。 保護者会の議事録の開示をお願いされた地点で開示できる状況になっていなかったということは、議事録が揃っていることが未確認の状況ですよね?

未確認ということは、全部の内容確認ができていなかった、すなわち保護者からの要望が市に伝わっていないと受け取られても仕方がないと思います。


事実、9月議会で答弁調整の際に 「学童を広くしてほしいニーズはこれまでなかった」 と私におっしゃっておましたが、議事録を読むと保護者から既にいくつもの要望がだされています。


阿武野学童 

保育室が狭く、在籍人数も多いため学校の空き教室を使用できるようにしてほしい


奥坂学童

過密の問題を切実に高槻市として何とかして頂きたい。


芝生学童

保育室に子ども達が缶詰みたいに詰め込まれている。保育室が広くならないのか?


日吉台学童

夏休みに一日中部屋で過ごすのに、あの人数、あの部屋の狭さは子ども達が可哀そう来年度臨時室がなくなって待機になったらとても困るので、臨時室ではなく3室目のC室を作ってほしい(多数の保護者の要望)


大冠学童大冠学童

児童が多く狭い。増室をして一部屋あたりの人数を減らすと共に待機をなくしてほしい。 など、要望が書かれていました。


「広さに対するニーズがなかった」との回答ですが、

議事録を読む限り以前から要望は上がっています。


先ほどの2問目の答弁に関しての要望ですが 今回、本来国が運用費用として算定しているのが学童の費用の個人負担額、1万円であることが分かりました。

その中で高槻市は月額6000円。

差額4000円は市が国が定める助成金とは別に市が負担していることが分かりました。


高槻市の最後の回答である「今後の状況に応じて適切に対応をしていく」というのであれば、まずは保護者の方に学童の現状を伝えていく必要があると思います。


公立学童は小学校1年生から3年生までの3年間です。


次回は単年度の決算ではなく、

過去3年分の決算額から比較しまして提案をさせていただきます。


*********************************


毎月支払っている6,000円は、何にいくら使われているのでしょうか?


今回の一般質問のやり取りを通じて、学童運営事業の質問に対し、高槻市から回答を得るまで数日以上の時間がかりました。

(ちなみにお隣の茨木市は3時間後に私が電話を折り返しましたら運営費の詳細をすぐに教えて頂けました)


保護者会の資料の件も開示要求された地点で未確認が発覚、保護者からの要望がすでにあったなど、学童運営事業費に対して市は責任を持って運営をしているのか?と疑問に思うことばかりです。


子供の詰め込みを解消しようと民間学童設置促進との答弁も、今後の対応「だけ」の印象に受け取ってしまいます。「今」の学童の子供たちのために「臨時室」を検討することは、「適切に対応する」だけの回答においては「今」の学童の子供は置き去りにされていると思えてきます。



まずは子ども育成課 の皆様に対して、市民の皆様にわかるように運営の実態を公開してほしいです。

そのためにも、次回は3年間を比較した事業決算を読み込み現状を理解したうえで、要望を提案していきたいと思います。


<過去の学童における地域格差の質問一覧>

令和6年 9月議会の内容はこちら


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